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元試験委員に罰金=看護師試験漏えい-広島簡裁(時事通信)

2010.02.27.21:26

 看護師国家試験の問題内容を試験委員が漏えいしたとされる事件で、広島区検は24日、保健師助産師看護師法違反罪で宮地浩子元試験委員(49)を略式起訴した。広島簡裁は同日、罰金30万円の略式命令を出した。
 起訴状によると、宮地元試験委員は昨年2月16日、副校長を務めていた広島県のJA広島厚生連尾道看護専門学校で、国家試験受験予定者17人に、実際の試験に出題予定のものに類似した問題62問を模擬試験として出したとされる。
 山口弘明JA広島厚生連代表理事常務の話 多くの方に大変ご迷惑をお掛けしたことを改めておわびする。信頼回復に向け努力したい。 

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「再び教壇へ」男性教諭に肝移植を=支援者らが募金呼び掛け-岐阜(時事通信)

2010.02.26.09:43

 原発性胆汁性肝硬変(PBC)で半年後の生存率が50%とされ、米国での生体肝移植を希望する岐阜県各務原市の小学校教諭浅野彰さん(42)の妻や支援者らが23日、同市内で記者会見し、手術費などの募金を呼び掛けた。目標額は7500万円。
 浅野さんは11年前にPBCであることが判明。入退院を繰り返しながら教壇に立ってきたが、肝性脳症の症状が出始め、昨年9月から休職を強いられた。胆汁がうまく体内に運ばれない障害のため、生体肝移植しか治療法はないという。
 会見した「浅野彰先生を救う会」の丹野憲一代表(41)は「子どもたちに楽しく勉強させることができる先生で、何とかもう一度教壇へ立ってもらいたい」と訴えた。 

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<無登録営業>FX高配当うたい十数億円集金か 元社長逮捕(毎日新聞)

2010.02.25.05:14

 外国為替証拠金取引(FX)運用による高配当をうたい、多額の出資金を集めたとして、滋賀県警生活環境課などは18日、投資会社「ジリオン」(東京都港区、解散)元社長、草野久美子容疑者(60)=東京都品川区=を金融商品取引法違反(無登録営業)容疑で逮捕した。同課は1都2府11県の約160人から十数億円を集めていたとみて追及する。集めた金はほとんど運用していなかったとみられる。

 逮捕容疑は08年4~10月、国に無登録で、滋賀県東近江市の整体師の男性(52)ら3人から18回にわたり、出資金として計6300万円を集めたとしている。

 同課によると、草野容疑者は元トレーダーを名乗り、「有名トレーダーがいる。毎月5%の利益が出る」などと持ちかけていた。昨年6月、男性から「金が返済されず、社長と連絡が取れなくなった」と県警に相談があった。草野容疑者は家政婦として働きながら、逃走を続けていたという。【後藤直義、前本麻有】

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<石巻2人刺殺>宮城県警がDVとストーカー被害再度検証へ(毎日新聞)

2010.02.24.00:15

 宮城県石巻市の南部かつみさん(46)方で長女美沙さん(20)ら2人が刺殺され、次女(18)が一時連れ去られた事件を受け、竹内直人県警本部長は22日、09年に各署に相談が寄せられた配偶者暴力(DV)とストーカー被害について、再度検証するよう指示したことを明らかにした。計約1200件の相談があり、事件に発展する可能性があるものについては、警告などの措置を積極的に取るよう文書で指示した。

 石巻の事件では、次女が元交際相手の解体工の少年(18)=未成年者略取と監禁容疑で逮捕=から度々暴力をふるわれ、石巻署に09年2月から計12回相談していた。同署は少年に2回警告しており、次女は事件当日の2月10日、被害届を出す予定だった。竹内本部長は「警察として考えられる措置は取ったが、さらに取りうる措置があったのか検証したい」としている。【鈴木一也】

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厚生労働統計の整備で検討会設置へ-厚労省(医療介護CBニュース)

2010.02.22.20:54

 厚生労働省は、「厚生労働統計の整備に関する検討会」を早ければ3月にも開催する。2月19日の「社会保障審議会統計分科会」(分科会長=廣松毅・情報セキュリティ大学院大学情報セキュリティ研究科教授)で、政府の「公的統計の整備に関する基本的な計画」に盛り込まれた同省統計情報部所管の統計に関する課題について、同検討会で審議することが了承された。同検討会は統計情報部長の私的検討会として設置。2013年度まで、年に3回程度開催する予定だ。

 統計分科会では社会保障に関する統計の審議しか行うことができず、労働統計は審議できないが、同計画で示された課題については厚生統計、労働統計共に審議すべきとの意見が同分科会の委員から出ていた。
 検討会の構成員は、同分科会の11人の委員と、労働政策・人口社会学の有識者4人の計15人を予定。医療費に関する統計の国際比較可能性の向上や、11年以降に実施する医療施設調査や患者調査への行政記録情報などの活用可能性、世帯に対する雇用・労働関係の統計調査事項の見直しなど、計15項目について検討する。

 09年4月の新たな統計法の全面施行に合わせ、政府は同年3月、公的統計が「社会の情報基盤」としての役割を十分に果たすことを目指し、同法に基づいて「公的統計の整備に関する基本的な計画」を閣議決定した。同計画では、各府省が09年度から5年間で取り組むべき具体的な施策を提示している。


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<調査捕鯨>「日新丸」を2隻の抗議船とヘリが妨害(毎日新聞)

2010.02.21.17:34

 日本鯨類研究所によると、日本時間13日午後5時50分ごろから午後7時ごろにかけて、南極海で調査捕鯨をしていた調査母船「日新丸」(8044トン、小川知之船長)が、反捕鯨団体「シー・シェパード(SS)」の抗議船「スティーブ・アーウィン(SI)」号と「ボブ・バーカー(BB)」号から妨害を受けた。

 2隻の抗議船は6日から日新丸を追跡していたが、13日はSI号はヘリコプターを発進させるとともに放水しながら日新丸の左舷約30メートルまで接近し、BB号はレーザーと思われる光線を照射して妨害した。日新丸側に被害はなかった。

 SSは昨年末から妨害を繰り返し、今月11日夜に行われた妨害では、液体入りの瓶を撃ち込まれた調査船「第2昭南丸」(712トン、小宮博幸船長)の乗組員3人に液体がかかって痛みを訴えて手当てを受けているほか、先月6日にはSSの抗議船「アディ・ギル(AG)」号と第2昭南丸が衝突し、AG号が大破している。【デジタルメディア局】

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<龍谷大>院生にセクハラと解雇 教授は「恋愛関係」主張(毎日新聞)

2010.02.20.07:29

 前任大学の女性大学院生に性的関係を強要したとして、龍谷大は17日、文学部の60代男性教授を懲戒解雇処分にしたと発表した。処分は16日付。教授は「恋愛関係だった」と主張し、セクハラ行為を否定しているという。

 発表によると、教授は龍谷大に着任した07年4月、指導的立場にあった前任大学の私的な研究会で院生と知り合い、同年7月~08年11月ごろ、性的関係を繰り返し強要したとされる。院生は研究会に参加できなくなり、09年6月、龍谷大に相談した。龍谷大は「教員として許されない」としている。【広瀬登】

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天下り“指定席”再調査へ、対象ポスト拡大(読売新聞)

2010.02.19.08:17

 総務省は、独立行政法人や公益法人などの幹部ポストに同じ省庁出身者が5代以上続けて就任していることが明らかになったことを受け、天下りの実態を再調査する方針を固めた。

 調査対象とするポストの範囲を広げ、法人と所管省庁との関係も、補助金や許認可権の観点から洗い出し、天下りが固定化している実態を明らかにする考えだ。

 同省は、昨年5月時点で同じ省庁からの官僚OBが338法人、422の幹部ポストに5代以上続けて天下りしていたとする調査結果をまとめている。ただ調査対象のポストは法人の理事長(会長)、専務理事、常務理事に限られていた。その後「副会長」「副理事長」などの役職名で天下りが固定化している法人もあることが判明したため、政府・与党内から徹底調査を求める声が上がっていた。

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【止まらぬ暴力 シー・シェパードの実態】(中)変わる風向き(産経新聞)

2010.02.18.07:23

 ■反捕鯨国も非難の声

 東京・霞が関の農林水産省8階にある水産庁長官室。昨年2月、当時の山田修路(しゅうじ)長官とオランダのミッヘルズ公使が、厳しい表情で向かい合っていた。

 長官「どうして、シー・シェパードの船に船籍を与えたのですか。船籍を剥奪(はくだつ)できないのですか」

 公使「オランダの法律では難しい」

 長官「旗国(船籍国)として、しっかり対応してほしい」

 公使「本国と相談します」

 その3日前。環境保護を標榜(ひょうぼう)する米団体シー・シェパード(SS)の抗議船が、故意に日本の調査捕鯨船に衝突するという“過激な抗議”行動を取ったばかりだった。抗議船「スティーブ・アーウィン号」はオランダ船籍。取り締まる責任はオランダにあるはずで、長官は船籍剥奪などの措置を強く求めたが、オランダ公使は明確な答えを避けるばかりだった。

 結局、公使はこのとき、「オランダ政府は捕鯨に反対しており、クジラを殺さなくても調査は可能」と反捕鯨を強調する声明を発表し、水産庁を立ち去った。

 それ以降も、日本の調査捕鯨船団に妨害を繰り返すSSの抗議船をオランダは一度も取り締まったことはない。水産庁幹部をはじめ、調査捕鯨関係者の不安と怒りは増大するばかりだ。

 ◆捜査権及ばず

 調査捕鯨妨害で警視庁から国際手配を受けながら、逮捕されないSSのメンバー。「彼らが活動拠点にしている反捕鯨国には捜査権が及ばない。反捕鯨国の協力がない限り逮捕できない」。水産庁幹部はこう話す。

 SSの本拠地がある米国、SS抗議船が南極海での抗議活動の拠点にしているオーストラリア、そしてオランダは、いずれも反捕鯨国だ。日本の調査捕鯨に強く反発してきた。

 特にオーストラリアにはSS支持を表明する政治家がいるうえ、日本の捕鯨船を監視する船を出航させていることなどから、SSから発見されないように行動している捕鯨船団の情報を流しているのではないか、という疑惑もある。

 「広い南極海で行動する捕鯨船団を、なぜSSはいつも見つけられるのか」

 調査捕鯨を行っている日本鯨類研究所の石川創調査部次長はこう指摘する。

 今年1月、捕鯨船団がSSに妨害を受けた数日前には、オーストラリアの観光船と遭遇し追尾されることもあった。

 ◆かつて欧米も

 日本の調査捕鯨は国際捕鯨取締条約に基づいており、調査を終えたクジラを食品として流通させることや沿岸で小型クジラを捕獲することは国際法に違反しない。古来、クジラは日本の「食」文化に根ざしてきたという事情もある。

 反捕鯨の欧米の国々の多くも、かつては捕鯨を行ってきたが、食文化ではなく、クジラの体の脂を燃料や工業油などとして利用するのが目的だった。

 江戸時代末期、ペリー率いる米国の黒船が日本を訪れた目的の一つは、米国捕鯨船に食料や水を提供するよう求めることだったとされている。石油の掘削や技術の発展で鯨油が不要となると、「反捕鯨」の風潮が流れるようになり、SSのような過激な抗議活動も生まれた。

 ◆理解の兆し

 「捕鯨に反対するのは自由だが、国際法で認められた合法行為を暴力で妨害することは許せない」。こうした日本の主張は最近少しずつ反捕鯨国にも受け入れられるようになっている。

 昨年10月、日蘭首脳会談で、オランダのバルケネンデ首相がSSの船籍剥奪を可能にする法案を国会に提出することを、鳩山由紀夫首相に“約束”した。

 「SSの行為があまりにひどいことを知り、放置できないと考えたのかもしれない」。農水省幹部はこう推測する。

 オーストラリアでも昨年2月に連邦警察がSSの抗議船を家宅捜索したほか、報道でも最近はSS批判が目立つようになった。SSの過激すぎる抗議活動は反捕鯨国にすら理解されない時代が近づいているのかもしれない。

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「17年半はつらく苦しい毎日」菅家さんが陳述(産経新聞)

2010.02.17.08:49

 12日開かれた足利事件の再審第6回公判で、菅家利和さん(63)が読み上げた最終意見陳述の内容は以下の通り。

 再審公判の最後にあたって、裁判所にお願いしたいことがあります。

 それは、なぜ何もやっていないのに私が犯人にさせられ、17年半も自由をうばわれたのか、その原因をきちんと説明してほしいということです。そして、こうなった責任は誰にあるのかも、きちんと説明してほしいということです。

 森川(大司・元)検事と福島(弘文)科警研所長は、私に謝りませんでした。それは納得できません。裁判所には、どうしても私に謝ってほしいと思います。

 私が間違って犯人にされたため、(松田)真実ちゃんを殺した犯人はいまだに逮捕されていません。本田(克也筑波大教授の)鑑定が犯人のDNA型を明らかにしたのに、検察官は、まるで犯人を逃すようなことをしています。そのようなことは絶対に許せないと思います。

 自由をうばわれた17年半は、本当につらくて苦しい毎日でした。私と同じように冤罪(えんざい)で苦しむ人が、今後二度と出てほしくはありません。そのためにも、足利事件の真実を明らかにしてほしいと思います。

 裁判官、どうか、私の17年半をむだにしないような判決をお願いします。

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首相動静(2月16日)(時事通信)

2010.02.16.08:33

 午前8時現在、公邸。朝の来客なし。(了)

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【中医協】来年度診療報酬改定、12日に答申へ(医療介護CBニュース)

2010.02.15.06:50

 中央社会保険医療協議会(中医協、会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)は2月10日の総会で、来年度に実施される診療報酬改定の主要改定項目の議論を終えた。12日に長妻昭厚生労働相に答申する見通しだ。

 総会では、継続審議となっていた再診料について、病院と診療所を69点で統一する案を公益側が提示。これに対し、安達秀樹委員(京都府医師会副会長)は「許容することは到底できない」と抗議し、退席した。鈴木邦彦委員(茨城県医師会理事)も退席し、総会は診療側の申し出により、約30分にわたり中断した。

 再開後に診療側は、公益案を受け入れるかどうかについて「コメントはありません」とした。遠藤会長は、公益側の提案について、「基本的には、結果を認める認めないということがあるという前提で出したのではなく、ご納得いただく前提で出した」と説明した。

 厚労省側はまた、「7対1」と「10対1」の看護配置を敷いている病棟が、看護職員の月平均夜勤時間のいわゆる「72時間ルール」だけを満たせない場合に算定する「7対1特別入院基本料」と「10対1特別入院基本料」の算定期間について、当初の「1か月間」から「3か月間」に改める案も提示した。
 しかし、坂本すが専門委員(日本看護協会副会長)らが納得せず、再び公益裁定に持ち込まれた。

 再開後、遠藤会長が、▽算定期間中も引き続き看護師の確保に努力し、その旨を適宜、地方厚生局に届ける▽最後に算定してから1年以内は、この基本料を算定できない-などの条件付きで算定期間を「3か月間」とする案を示し、了承された。

 総会ではこのほか、▽新設する精神病棟の「13対1入院基本料」の施設基準に「平均在院日数が80日以内」を追加する▽急性期病棟で提供された「充実したリハビリテーション」(1日6単位以上)の日数を、回復期リハビリテーション病棟入院料の算定日数から除外する-なども了承された。


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「誇り持って任務遂行」 ハイチPKO、陸自宇都宮駐屯地から先遣隊(産経新聞)

2010.02.13.07:43

 ハイチ大地震への人道復興支援として国連平和維持活動(PKO)に参加する陸上自衛隊の先遣隊が6日、陸自宇都宮駐屯地(宇都宮市)を出発した。自衛隊のPKO参加は平成4年のカンボジア以降7回目。

 出発したのは第1次隊で、国際平和協力活動やテロへの即応を目的に編成された同駐屯地の陸自中央即応連隊を中心とする約160人。同日午後の東京・市ケ谷駐屯地で鳩山首相による隊旗授与などを経て、政府専用機で8日未明(日本時間)に現地入りする予定。

 先遣隊はハイチの首都ポルトープランス東部に拠点を置き、宿営地の造成やがれき撤去、道路補修などにあたる。この日、同駐屯地には約50人の家族らが隊員を見送り、生後4カ月の長男を抱えた隊員の妻(32)は「不安はあるが、着実にハイチの方々の役に立つよう頑張ってほしい」と話した。

 先遣隊長を務める山本雅治一等陸佐は、「復興のため、日本の誇りと誠意をもって任務に当たりたい」と意気込みを語った。

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聖地・しまなみ海道、「タンデム自転車」解禁へ(読売新聞)

2010.02.12.11:31

 愛媛県は、自転車1台を数人でこぐ「タンデム自転車」について、瀬戸内しまなみ海道の一部に限って一般公道走行を認めるための県道路交通規則改正について検討することを決めた。

 視覚障害者らもサイクリングを楽しめるタンデム自転車だが、公道走行が認められているのは長野、兵庫、山形の3県のみで、地元・今治市のNPOが、国内有数のサイクリングコースとして知られるしまなみ海道での規制緩和を要望。県は規則改正に向け、安全性などを検証することにした。

 タンデム自転車は、1台に複数のサドルとペダルが設けられ、数人が力を合わせてこぎ、先頭の人がハンドルを操作する。後ろに乗ることで障害があっても自転車を楽しめるが、車体が長いため小回りがきかないなど通常の自転車と異なる特性があることから、ほとんどの都道府県の道路交通規則で公道走行が認められていない。

 しまなみ海道でのサイクルイベントなどを主催する今治市のNPO法人「シクロツーリズムしまなみ」には、タンデム自転車を使ったイベント参加希望や視覚障害者らも交えたツアーの開催要請がしばしば寄せられるが、断らざるを得ないという。

 このため、同NPOは昨年、県の権限内での規制緩和や手続き簡素化案を県民から募集する「えひめ夢提案制度」を使って規則改正を提案。しまなみ海道でタンデム自転車が走れるようにするよう求め、県も前向きに検討することにした。

 今後、県警交通企画課を中心に、しまなみ海道でタンデム自転車の試験走行などを行い、コースのうち、自転車と歩行者が混在して走る部分の安全性などを検証する。安全性に問題がなければ、広島県側を除くしまなみ海道に限って走行を認めるよう、県道路交通規則を改正する。

 同NPOの吉武優子代表理事は「今やしまなみ海道はサイクリングの聖地とも呼ばれており、タンデム自転車解禁が実現すれば、ブランドイメージはさらに高まる」と期待している。(藤戸健志)

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ガーゼへの助成求め署名提出=皮膚の難病患者ら、厚労省に(時事通信)

2010.02.11.06:24

 わずかな刺激で皮膚がただれ、指が癒着することもある難病「表皮水疱(すいほう)症」の患者会が9日、治療に用いるガーゼへの公費助成を求め、44万756人分の署名を厚生労働省に提出した。代表の宮本恵子さん(54)=札幌市=は「わたしたちには、ガーゼは命にかかわる大事なもの」と訴え、使用時の痛みが少ない新タイプのガーゼの早期承認も求めた。
 表皮水疱症は特定の遺伝子に起因するとみられる遺伝病で、推定患者数は数百から1000人。厚労省から難病に指定され、治療薬の助成制度はあるが、皮膚を保護するため毎日交換するガーゼは大半が保険適用外で、患者会によると、重症者では年間30万円程度かかるという。
 同省は「ガーゼは保険適用対象となる方向で議論が進んでいる」としている。 

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<卒業危機>高校生ら厚労相らに要望 生活苦学費滞納問題(毎日新聞)

2010.02.10.06:16

 生活苦による学費滞納で高校を卒業できない「卒業クライシス(危機)」が起きないようにと、高校生らが9日、長妻昭厚生労働相と高井美穂文部科学政務官に緊急要望書を提出した。

 民主党有志が国会内で開いた集会で大阪府立と埼玉県立の定時制高校の女子生徒らが、自分や友人の生活状況などを訴えた。そのうえで、「経済的理由による学費滞納で卒業させられない高校生が一人も生まれないようにしてください」などと記した要望書を2人に渡した。

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<副都心線>池袋駅近くの線路から煙 1万8800人影響(毎日新聞)

2010.02.09.11:49

 3日午後4時45分ごろ、東京都豊島区西池袋3の東京メトロ副都心線池袋駅近くの線路から白煙が上がっているのを走行中の渋谷発和光市行き急行電車(10両編成)の運転士が発見、運転指令所に連絡した。駅員が消火し、煙は収まった。東京メトロが詳しい原因を調べている。この影響で、池袋駅構内にいた乗客が一時構外に避難したほか、副都心線などが最大約40分にわたり全線で運転を見合わせ、乗客約1万8800人に影響が出た。

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【from Editor】「さようなら」の潔さ(産経新聞)

2010.02.08.18:13

 「あけおめ」「ことよろ」-。こんな文面の年賀状を見てびっくりした。意味は「あけまして・おめでとう」と「ことしも・よろしく」の略。10代の若者が仲間だけに使うものだと思っていただけに、こうした「略文」が市民権をもちつつあることに、ある種の感慨を覚えてしまった。

 だが、感心するほどのことではなかったのかもしれない。実はわれわれはずいぶんと勝手な略語や略文を使ってきているのである。

 たとえば「さようなら」。これは「さようしからば別れましょう」の略とされている。「じゃあね」「では」も同じ。「そういうことであるなら、別れるしかない」という、潔さともとれる表現である。

 中国語は「再見(ツァイチェン)」。いまは別れるが、また会おうという前向きな姿勢を感じる。戦乱続きの広大な国土で、いったん別れたら、二度と会えないかもしれないという、上古の中国の事情が色濃く反映されているのだろう。

 韓国語の「安寧(アンニョン)」も相手を気遣う気持ちが込められている。韓国2000年の歴史で、人民が本当に安寧に暮らせた時代はほとんどない。そのため、別れるときは相手の安寧を祈ることばを投げかけたのだ。

 英語の「グッドバイ」に至っては、「神があなたとともにあらんことを」という、相手の幸福を念ずる言葉が転訛(てんか)したものだといわれる。一度別れたら、相手の命運は神次第なのである。

 いずれも別れた後の相手を思いやったことばである。

 こうしてみると、日本の別れの言葉は何と味気なく、さっぱりしていることか。すべては成り行き、仕方がない、という諦観(ていかん)の表れのようにも思えるし、この国が相手の幸せをあえて祈るほどの邪悪な状況ではなかったとも思える。

 江戸時代、武士は窮すると「しからば、拙者ここにて切腹いたす」といって腹を切った。現代、窮したからといって切腹する必要はさらさらない。しかし、だからといって「さようなら」に代表される潔さを失っていいわけはない。党を挙げて被疑者庇護(ひご)に躍起の民主党だが、潔く、膿(うみ)を出しつくしたほうがいい。総選挙で国民はせっかく民主党を政権の座に押し上げたのに、世論をみくびるような態度を続けていると、国民から「さようなら民主党」といわれることになりかねない。(編集委員 大野敏明)

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COPDの予防方策などで検討会設置へ(医療介護CBニュース)

2010.02.07.18:36

 厚生労働省は、「慢性閉塞性肺疾患(COPD)の予防・早期発見に関する検討会」を早ければ今月中にも開催する。2月1日の「厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会」(部会長=永井良三・東大大学院医学系研究科教授)で、健康局の担当者が明らかにした。検討会は健康局長の下に設置され、予防方策や早期発見の在り方などを議論、今年6月をめどに内容を取りまとめたいとしている。

 昨年開かれた「慢性疾患対策の更なる充実に向けた検討会」で、筋・骨格系及び結合組織の疾患、COPDなどについて、「それぞれの特徴に配慮した詳細な検討が引き続き必要」との指摘を受けて開かれる。
 COPDは、患者が全国に約500万人、死亡者が年間で約1万5000人に達するとされる。主な原因は喫煙と言われており、早期発見と治療により、リスクと負担を大幅に減少することが可能とされる。


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悪質訪問販売で業務停止の業者 小沢氏側に献金448万円(産経新聞)

2010.02.06.21:58

 民主党の小沢一郎幹事長が代表を務める「民主党岩手県第4区総支部」が、虚偽の説明をして太陽光発電装置を売ったなどとして北海道から業務停止命令を受けた業者から、平成16~20年までの5年間に渡って献金を受けていたことが3日、産経新聞の調べで分かった。また、同社社長は小沢氏の資金管理団体「陸山会」にも献金。献金額は合わせて448万円に達する。訪問販売のトラブルが相次ぐ中、小沢氏側のチェック体制が問われそうだ。

 献金していたのは、太陽光発電装置や家庭用電気機械器具の訪問販売を手がける「サン・ビックプライス」(仙台市若林区)。

 政治資金収支報告書によると、サン社は平成16年~20年の間、ほぼ毎月5万円ずつ「民主党岩手県第4区総支部」に寄付。5年間で計280万円が入金されていた。また社長名義で、陸山会にも16年~20年の5年間に計168万円が寄付されている。

 サン社は5年設立。北海道くらし安全課によると、サン社は20年春から道内で営業を開始したが、まもなく苦情が寄せられ始めた。販売員が「太陽光発電をモデル施工させてくれる家を探している」などとして消費者宅を訪れ、「売電により利益が上がる」「持ち出しがゼロで、太陽光発電システムを導入できる」などとうその説明をして、ローン契約を結ばせるなどの不当な勧誘を繰り返したという。

 道は20年8月、訪問販売を適正に行うよう行政指導したが改善されなかったため、21年11月、特定商取引法(不実告知、迷惑勧誘・迷惑解除妨害など)に基づきサン社と関連会社に対し、12カ月間の業務停止命令を出した。

 北海道くらし安全課は、「行政指導以降も、消費者からの相当件数の苦情があった」と説明する。

 サン社側は行政指導を受けた後も、小沢氏側に献金していたことになる。産経新聞の取材に、サン社は「社長がおらず、コメントが出せない」と回答。小沢事務所からは3日までに回答が得られなかった。

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観光装い下見、盗品郵送…爆窃団再び日本標的(読売新聞)

2010.02.06.02:04

 東京・銀座の「天賞堂銀座本店」で今月2日、爆窃団によるとみられる約2億5000万円相当の高級腕時計が盗まれた天賞堂事件。

 爆窃団による犯行は、国内では一時沈静化していたが、ここ数年再び増え始めている。なぜ彼らは日本を狙うのか。警視庁は来月2日にも捜査員を香港に派遣し、現地で逮捕・起訴された爆窃団グループについて代理処罰を求めると同時に実態解明をはかる。

 「日本からの国際郵便で大量の腕時計が見つかった。天賞堂の被害品ではないか」

 事件4日後の1月6日、香港警察から連絡を受けた警視庁の捜査幹部は耳を疑った。外壁に穴をあけて侵入する荒っぽい手口から、爆窃団の仕業とみていたが、これまで爆窃団の事件で被害品が発見されることはほとんどなかったからだ。

 7日から8日にかけて、香港警察は盗品処分容疑で男女6人を逮捕(うち5人を起訴)。そのうち実行犯ら3人は天賞堂事件を自供した。

 彼らの供述などから、これまでベールにつつまれていた爆窃団の活動実態も徐々に明らかになりつつある。

 警視庁や香港警察の調べでは、3人は昨年12月中旬、成田空港から観光名目で入国した。アジア人観光客向けの簡易宿泊所に滞在しながら、油圧ジャッキなどの侵入道具を調達。下見を重ねたうえで犯行に及び、盗んだ腕時計は直後に都内の郵便局から国際郵便で発送した。事件2日後の4日には成田から香港に戻っている。

 郵便のあて先になっていた公営住宅などを香港警察が捜索すると、室内からは天賞堂の被害品を含む約200点の貴金属などが出てきたという。

          ◇

 「爆窃」とは中国語で侵入盗の意味。爆窃団は1980年代後半から徐々に活動を活発化させ、90年代半ばには香港での発生件数が年1万3000件を超えた。

 香港警察は中国本土の警察などと合同で盗品売買の一斉摘発を行うなど、捜査体制を強化。店側も壁に鉄板を取り付けたり、防犯カメラを増やしたりする対策を講じ、被害は2004年頃から減少、09年は過去最低の4489件になった。

 これに呼応するように、90年代後半から沈静化していた日本での被害は増加に転じた。04年以降、爆窃団による被害は計117件で、摘発されたのは、わずか1グループ。警視庁の捜査幹部は、「香港での締め付けがきつくなり、爆窃団対策の緩い日本を標的にしている」と分析する。

 事件後の今月15日、警察庁は全国の宝飾店などが加盟する「日本ジュエリー協会」に対し、防犯体制強化を求める異例の要請を行った。

 しかし、天賞堂では、厚さ5センチのコンクリート壁がいとも簡単に短時間で破られており、店側も対策を考えあぐねているのが実情だ。

 06年10月に約1000万円相当の貴金属を盗まれた台東区の宝飾店は、壁に鉄板を張り、店内には広角センサーを自費で設置したが、男性経営者(52)は「これで安全なのかよくわからない」と不安を漏らす。

 同協会の説明によると、大半の店舗は、保有する商品の総額に応じ、一定の利率で掛け金を支払う盗難被害用の損害保険に加入している。

 協会幹部も「治安がいい日本では、コストを削って防犯対策を優先する店舗はまだ少ない」と打ち明けている。(安井良典、香港支局 槙野健)

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朝青龍引退の号外、驚きの声(読売新聞)

2010.02.05.04:07

 読売新聞は4日夕、大相撲の横綱朝青龍が現役引退を表明したことを伝える号外約5万7000部を、全国の主要駅や繁華街で配布した。

 東京・銀座の数寄屋橋交差点では、買い物客らが次々と手を伸ばして、用意された約1000部は15分でなくなり、突然の引退表明には驚きの声が上がった。

 静岡県三島市の主婦政木トクさん(65)は「これまで数々の問題を引き起こしてきており、引退は当たり前。横綱としての品位がなさ過ぎた。相撲協会が甘やかしてきたのも悪い」と厳しい口調。東京都中野区の大学生西島元利さん(29)は「憎めないキャラクターが好きだったので残念。ただ、暴行はこれまでとは次元が違い、引退も仕方ない。相撲人気は下がるかもしれないが、日本人力士に頑張ってほしい」と話した。

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2010.02.04.05:02

 東京都内の降雪の影響で、路面凍結などで転倒する人が相次ぎ、19人がけがをしたことが2日、東京消防庁のまとめで分かった。 

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4氏が届け出=岐阜市長選(時事通信)

2010.02.03.05:37

 任期満了に伴う岐阜市長選は31日告示され、新人で元中学教諭の大西隆博氏(44)、現職で4選を目指す細江茂光氏(61)、新人でコンサルティング会社社長の浅野真氏(41)、新人で主婦の岩田良子氏(52)の無所属4氏が立候補を届け出た。投開票は2月7日。
 大西氏は教育改革を主張、細江氏はこれまでの実績を強調しつつ「医療・健康立市」などを掲げる。浅野氏は国民健康保険料の10%減額、岩田氏は公務員改革などを訴えている。 

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2010.02.02.07:02

 政府は26日夜の閣議で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について「官房長官を長とする沖縄基地問題検討委員会で、特定の前提を置かず、あらゆる選択肢を幅広く検討している」とする答弁書を決定した。公明党の浜田昌良参院議員の質問主意書に答えた。
 福島瑞穂消費者・少子化担当相(社民党党首)は、同県名護市に移設する現行計画を除いた県外移設を求めているが、同日の閣議で現行計画も含めて検討する政府の基本方針に同意した形だ。
 また、答弁書は「沖縄県民の気持ちを何より大事にしながら、過去の日米合意や連立政権合意を踏まえ、米国とも調整して理解を求めた上で、5月末までに政府として結論を出す」と明記した。 

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