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高齢者催眠商法で業務停止命令―長崎県(医療介護CBニュース)

2010.06.16.16:41

 長崎県はこのほど、いわゆる「催眠商法」で主に高齢者に浄水器を販売する際に違法な行為があったとして、福岡県太宰府市の訪問販売業者「アップルライフ有限会社」(岡部博代表)に対し、特定商取引法に基づく業務停止命令を出した。

 業務停止期間は、6月8日から9月7日までの3か月間。既に同社幹部らは長崎県警に逮捕されている。

 長崎県によると、同社は昨年10月ごろ、「先着300名様に限り 食パン3斤を無料プレゼント」などと書いた、浄水器「BeeSix」を販売するという目的を明示せずに、食料品を格安の価格で購入できることを強調した新聞折り込みチラシを配って集客。営業所の出入り口の自動ドアの電源を切って自由に出入りできない状態にした上で、「某大教授が発明しノーベル賞候補になった。定価47万2500円を今回に限り26万5000円にする」などと浄水器の購入を勧誘していた。

 同社について国民生活センターなどに寄せられた相談件数は、全国で34件で、長崎県では4件だった。


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口蹄疫 宮崎県が種牛49頭の殺処分実施 「安平」も含む(毎日新聞)

2010.06.07.18:38

 口蹄疫(こうていえき)問題で、宮崎県が殺処分の回避を国に要請していた県家畜改良事業団(同県高鍋町)の種牛49頭が31日、殺処分された。その中には種付けで約22万頭の子牛を生んだスーパー種牛「安平」も含まれていた。県保有の種牛は国の特例で同県西都市に避難しているエース級5頭だけとなり、宮崎牛の遺伝子生き残りに関係者は神経をとがらせている。

【深刻な被害の写真特集】口蹄疫、感染拡大が深刻化

 同事業団で、肥育牛の感染疑いが確認されたのは5月16日。避難させたエース級種牛6頭のうち「忠富士」にも22日、感染疑いが発覚。県は、家畜伝染病予防法に基づき殺処分が決まっていた49頭の助命に動く。しかし、国はまん延防止が優先として殺処分を求め、主張は真っ向から対立した。

 県の助命要望を封じるかのように、鳩山由紀夫首相は26日、独立行政法人・家畜改良センターが保有する宮崎牛の血を引く種牛候補を譲ると表明。しかし県は「他県の血統が混じれば純粋な宮崎牛の血統だとは言えない」。種牛の改良には、優れた母牛も欠かせず、県は数十年の血統の流れを踏まえた改良を進めているからだ。

 こうした中、県は28日、49頭のうち1頭に口蹄疫特有の症状が見つかったと発表。県の万策も尽き、東国原英夫知事は49頭の殺処分を表明した。

 宮崎牛の遺伝子をつなぐ頼みの綱のエース級種牛5頭は、今も西都市内の山中に避難している。忠富士の感染から1週間の経過観察(5月28日現在)で陰性を確認。県は6月4日までその期間を延長した。

 「福之国(ふくのくに)」「勝平正(かつひらまさ)」など5頭は当初の簡易畜舎と同じ敷地内に建てた新しい畜舎に3頭、約500メートル離れた場所に建てた畜舎に2頭と分けられ、厳重な管理下に置かれている。

 県は今後、時間はかかっても、残された種牛・母牛候補で県独自に再生を図る方針だ。【石田宗久、小原擁】

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「デジタル時代も良質なコンテンツは不可欠」 グーグル取材のオーレッタ氏(産経新聞)

2010.05.28.20:11

【「グーグル秘録」著者に聞く】(上)

 「グーグル秘録 完全なる破壊」(文芸春秋)を刊行した米誌「ニューヨーカー」記者、ケン・オーレッタ氏との一問一答は次の通り。

 --本を書いた動機は

 デジタル世界、インターネットが、伝統型のメディアにいかに影響を及ぼしているのかを知りたいと思った。デジタル世界のど真ん中にいた企業がグーグルだった。

 --取材してグーグルにどんな感情を持ったか

 好意を持った。取材には2年半ほどかけて、グーグルの本社に13回通った。関心を抱いたのが、成功の中心にエンジニアがいたことだ。エンジニアたちから多くのことを私は学んだ。

 一方で、懸念も持った。グーグルをはじめとするデジタル企業が、あらゆる影響を、特にジャーナリズムにもたらすのではないか。プライバシーや著作権にも影響を及ぼすのではないかという点に。

 --新聞など伝統メディアは、グーグルとどう付き合えばいいか

 多くの伝統メディアが、グーグルやインターネットへの不満を言うことに時間をとられ、グーグルやインターネットの台頭が、自分たちにとって新たなビジネスチャンスになりうるかもしれないと考えることに、ほとんど時間を割いていない。伝統メディアは、現在の事業をどのようにデジタルプラットホーム(土台)に移行するかを考えていくべきだ。グーグルやインターネットを使って新たなビジネスチャンスを生み出すにはどうするかを。電報が電話に置き換えられたように、伝統メディアがインターネットに置き換えられるかもしれないが、そういった取り組みをしていくことが必要だ。

 それとは別の問題で、ジャーナリズムの質が落ちないことを祈っている。ジャーナリズムは民主主義にとって非常に大切。伝統メディアは、自分たちのビジネスがどんなものかを再定義し、新しい時代のビジネスチャンスを掘り起こしていく必要がある。

 --移行の過程で新聞業界で淘汰が進めば、リストラもあって、ジャーナリズムの質が落ちていくのではないか

 編集者や発行人は、何らかのエンジニアリング(工学系)の知識が必要になってくると思う。デジタル化のなかで、新聞というビジネスをどう切り盛りしていくか。きちんと手腕をふるえる人材が必要だ。紙面のオンライン化は、積極的に進める必要がある。

 ただ、オンラインの部門に関しては、ITをきちんと理解した人が責任者に立つべきだ。オンラインメディアは紙媒体とはかなり違う。例えば、四六時中、365日、人の目に触れるし、マルチメディア環境であり、双方向だ。ブロガーや、その他の寄稿してくれる人を、外部から取り込む必要もあるだろう。

 非常に重要なことは、コンテンツの課金制度をうまく考えていくことだ。無料でコンテンツを配ってしまうことは、ジャーナリズムが陳腐化を起こしてしまうということにほかならない。

 --それが、まさに私たち新聞業界の大きな悩みだ

 アメリカは、新聞の発行部数、広告出稿量も非常に大きく落ち込んでおり、日本の比ではない。つまり、米国ではインターネットの台頭による影響が、日本よりもすでに大きく出ている。米国の現状から今の日本は学ぶことができる。日本の新聞業界も、発行部数、広告出稿量が減ったとはいわれているが、その深刻度という点ではアメリカの方が厳しい。

 --コンテンツ課金は大事だが、無料化の主役がグーグル。グーグルが成長していく限りは、課金の方向には向かわないのでは

 そうとはかぎらない。グーグルは、良質なコンテンツが不可欠だということを少しずつ学び始めている。検索の結果がよかったとしても、検索に挙がってくるコンテンツの質が良くなければ、効率のいい検索の意味がない。しばしば、質の良いコンテンツは良いジャーナリストが書いたものだったりする。

 同じことが、(グーグル傘下の動画投稿サイト)ユーチューブにもいえる。ユーザー発のコンテンツでは広告がとれない、広告を取れるような質のものは、やはりプロの作ったものでなければならないということに気づき、対価の支払いを始めている。

 そういう意味では、伝統メディアにもチャンスがある。グーグルやアップルなどニューメディアが、良質なコンテンツに対価を払うと考える限りは。伝統メディアは、新たな収益源を得たいと思っているわけだから、ニューメディアが広告依存度を今よりも下げていきたいと考えているとすれば、新旧のメディアが歩み寄るチャンスは意外とあるかもしれない。もちろん、これは希望的な観測シナリオといわざるをえないが。

 --この本を読んで、スペインの哲学者、オルテガ・イ・ガセットの「大衆の反逆」を思いだした。一般ユーザーが世の中を決めていく。グーグルがそれを助けているという印象を持った

 私もそう思う。それはグーグルだけでなく、フェースブックも、ツイッターも、インターネット全体も、双方向のコミュニケーションを取っているという意味において、今あなたがおっしゃったようなことをしているのだと思う。今までの伝統的なメディアの伝統型のビジネスモデルといえば、こっちは情報を発信する、そっちは受け止めろという仕組みのモデルだった。しかし、双方向の時代においては、こちら側も相手に耳を傾けていかなければいけなくなる。

 しかし、プロのジャーナリストがプロたるゆえんは、きちんとした編集の決断が下せることだ。何がニュースとして大切なのか、どの記事が1面にいくべきなのか、そういった役割を果たすことがなくなったら、もはや私たちのジャーナリズムはプロのジャーナリズムとはいえなくなってしまうし、民衆が投票制で決めるようなことになってしまえば、おのずとジャーナリストの役割は犠牲となってしまうだろう。

 --グーグル書籍検索訴訟の和解案では、日本でも大騒ぎになった。この問題はグーグルのアキレス腱になるか

 グーグルは、2つの時限爆弾を抱えている。まずはプライバシーの問題。グーグルは、莫大な個人情報を収集し続けている。その情報を乱用されるのではないかという懸念が出てきたとき、たとえば広告主に漏らされるのではないか、政府に渡されるのではないか、という懸念が高まってきてしまった場合は、グーグルは大きなものを失うことになる。それは、名誉と信頼だ。

 2つ目は著作権の問題だ。書籍をデジタル化し、コピーをとるということについて、グーグルは事前に(著者の)承認をとらなかった。それが、米国の場合は集団訴訟になった。この2つは、グーグルにとって大きな問題になってくる可能性がある。

 今回、この訴訟が起きてから、グーグルは1憶2500万ドルの対価を出版社と著作権者に支払うことに合意した。コンテンツに対して対価を払う必要があると、グーグルが認めたということ。そういう点では、非常に良い進展になったと思う。

 --「グーグルが破壊しない業界があるなら、教えてほしいぐらいだ」というコメントを紹介しているが

 デジタル世界においては、こちら側の世界も変わっていかなければいけないと思う。オンラインで新聞や本、雑誌を出すことは、活字メディアよりもずっと安くできる。何しろ、紙もいらない、輪転機もいらない、配送コストも倉庫の費用もかからないわけだから。

 だから、いかにして活字メディアがオンライン環境に移行していくかが大切だ。それがうまくいかなければ、グーグルなり、インターネットなり、何らかのデジタル世界の要素につぶされてしまう可能性があるということだ。それは裏を返せば、うまく移行できれば、活字メディアが成功を収める可能性があるということ。それは、もしかしたらグーグルとの協力の上に成り立つものなのかもしれない。

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山菜根こそぎ・不法投棄…防止へ村外者から入山料(読売新聞)

2010.05.20.13:31

 秋田県上小阿仁村は今年から、国と使用契約を結ぶ国有林に入る村外の人を対象に、「入山料」の徴収を始めた。

 最近、山菜を根こそぎ持って帰ったり、山にゴミを捨てるなど、マナーを守らない人が続出。村では入山料徴収をきっかけに、注意喚起を図り、マナー向上につなげたいという狙いがある。

 「以前は1~2時間で大きめのリュックからあふれるほどの山菜が採れたが、今は1日中歩いても3分の1しか採れないんだ」。八木沢地区で農林業を営む佐藤良蔵さん(86)は、荒らされた山林の現状を嘆いた。

 上小阿仁村産業課によると、ここ数年、林野一面に広がる山菜を鎌などで根こそぎ刈り取ってしまう人も多く、山菜の生産量が激減した。一方で、茂みや川の中に冷蔵庫やテレビなどの粗大ゴミや生ゴミの不法投棄が目立ち、たばこの吸い殻を草地に捨てたりする入山者も後を絶たないという。

 そこで、マナー違反に歯止めをかけるため、村は入山料の徴収を決めた。徴収する際、入山者に対し、山菜の採取方法を始め、高山植物を採取しないことやゴミを投棄しないことなど具体的な禁止事項を説明し、協力を求める。

 入山料徴収の対象となるのは不動羅、中茂、八木沢の3集落にある計約2600ヘクタールの国有林。4月21日~6月18日の間、入山する村外の人たちは1人1000円を支払い、許可証の交付を受ける。

 入山は午前7時~午後3時で、申請書に氏名と住所、電話番号を記入するほか、車のナンバーも記録される。許可証は当日限り有効で、山菜採りをしている間は携帯が義務づけられる。

 入山料徴収にあたって今年度から不動羅、中茂地区の監視員として村民5人を雇用。八木沢地区は地域おこし協力隊と住民が交代で業務にあたる。入山料は今後、監視員の人件費や国有林の管理費などに充てるという。

 来年度以降は条例を整備して村有林でも入山料徴収をする方針で、将来的には全20集落に監視員を置くことも検討している。

 村は採取可能な林産物を限定しておらず、村内の国有林では山菜以外にも、きのこ、たけのこ、木の実など豊富な山の幸が数時間の散策で手に入る。

 佐藤さんは「山菜を守るため、『3本のうち2本は残す』『小さいのは採らない』など、我々の常識を村外の入山者に伝えたい。マナーを守り、良い気分で春の味覚を楽しんでほしい」と話す。

 小林宏晨村長も「入山料をきっかけにマナーが向上し、恵み豊かな山の姿を取り戻すことができれば」と話す。(糸井裕哉)

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谷亮子さん 参院選に民主党から出馬…10日夕、表明へ(毎日新聞)

2010.05.13.03:26

 柔道の女子48キロ級でシドニー、アテネ五輪で金メダルを獲得した谷亮子さん(34)=トヨタ自動車=が夏の参院選に民主党から立候補することが10日、明らかになった。同日夕、東京・永田町の民主党本部で小沢一郎幹事長も同席して記者会見を開き、出馬を正式に表明する予定。

 谷は08年の北京五輪で銅メダルを獲得した後、競技活動を休養。昨年10月には次男を出産した。

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